放課後等デイサービス開業の流れ（標準的な場合）
こんにちは。
放課後等デイサービス開業専門行政書士の長島です。
ここでは、標準的な脱サラ希望者のパターンでの放課後等デイサービス開業の流れを書きます。
しっかりと抑えて、円滑なスケジューリングの参考にしてください。
・開業しようとする地域での物件探し
→見つかっても、「仮押さえ」にしてください。
建築確認、用途条件、消防設備の協議いかんによっては、
そこで開業ができない可能性があります。
・市役所建築基準課、都市計画担当課、消防本部での事前協議
→放課後等デイサービスを開業できるかを市町村役場もしくは大阪府庁の建築基準担当部署で確認します。
その後、消防本部で必要な消防設備を確認します。
（図面、写真、建物登記簿謄本、建築確認書類等が必要です。）
・大阪府庁、大阪市役所、堺市役所での事前協議
→事業内容、必要な人員配置、建物の条件、初期費用＋３カ月程度の運転資金が用意されているかをヒアリングし、開業できるかをチェックがあります。
・法人設立（大阪市は、法人が事前協議対象者となりますので、事前に設立する必要があります。）
事前ヒアリングで問題なければ、法人設立となります。法人形態により、設立時期が異なります。
○NPO法人：約６か月
○一般社団法人：約１か月
○株式会社：約１か月
○合同会社：約７日
・会社設立後、銀行口座開設、税務署届出、物件契約
（場合によっては、融資手続き、助成金手続き）
・物件契約後、事前協議に沿って工事施工
→場合によっては法改正、内部審査により追加工事発生の可能性があります。
・事前ヒアリングに沿った物品手配、従業員採用、賠償責任保険加入
・放課後等デイサービス新規指定申請書作成～書類提出
→指定日が毎月１日付。前月１０日までに受付完了していることが条件です。
・内部審査で補正等が無ければ、指定前研修を受け、指定通知書を受領し、翌月１日に開業です。
通常、合同会社で会社設立～開業まで約５カ月かかります。
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